自分の給与と退職金を2割カット　初当選の品川区・森沢区長が発表　「物価高騰の中、姿勢を示したい」

　東京都品川区の森沢恭子区長は28日、記者会見し開会中の区議会定例会に区長給与を2割削減する改正条例案を追加提出すると発表した。退職金も2割減となる。3?6歳の子どもがいる家庭に1人あたり2万円の区内共通商品券を配るなど物価高騰対策も示した。
　給与削減は4日に投開票された区長選で公約に掲げていた。区によると現在、期末手当を含む区長の報酬は年額で2160万円。1期ごとに支払われる退職金は2188万円。双方とも2二割減となる。就任時にさかのぼって減らす。
　森沢区長は「物価高騰で区民の皆さんの生活が苦しい中、姿勢を示したい。少しでも財源を確保したいという思いもある」と述べた。
　物価高騰対策などに、11億3900万円の補正予算案を区議会に提出したことについても説明した。子ども食堂を運営する団体が配布する食材を増やすために351万円を計上。燃料費の高騰を踏まえてトラックやタクシー、屋形船の事業者らに、売上高に応じて10万?40万円を支給する事業などを紹介した。
　森沢区長はかねて区政の発信を強化したいと述べており、今後は月1回程度会見を開く方針も示した。近年、同区では新年度前に当初予算案を発表する際以外に区長の定例会見はなかった。（井上靖史）


東京新聞　2022年12月29日 07時06分
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