家庭向けの電気料金が上昇し、家計の負担が高まっている。政府の負担軽減策で2月から電気料金は2割程度下がるものの、東北電力など全国の半数の電力会社が、2023年度からの3～4割前後の値上げを経済産業省に申請。東京電力ホールディングスも申請を検討中で、燃料高が続けば春以降、再び上昇に転じる見通しだ。ただ関西電力など値上げ意向を示していない会社もあり、地域による料金差が広がることになる。

東電の標準的...(以下有料版で、残り1392文字)

日本経済新聞　2023年1月2日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC27D8N0X21C22A2000000/