財務省は５日、１月発行分の１０年物国債の入札を行い、毎年支払う利子の割合を示す「表面利率」を０・２％から０・５％に引き上げた。日本銀行が金融緩和策を一部修正したことを受け、１０年債の流通利回りが上昇していることを反映した。

　０・５％となるのは、２０１４年１２月の入札以来、約８年ぶり。財務省は、投資家に市場に近い価値で国債を買ってもらうために、入札・発行時に表面利率を上げ下げしている。表面利率が上がると、国の利払いが増え、財政を圧迫することになる。

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