自民党の河野太郎デジタル・消費者担当相（59）が、3日までに自身のブログを更新。新型コロナウイルスワクチンを巡る、ネット上の“デマ情報”について注意を促した。

　「インターネットは、誰でも自由に発信ができる場だからこそ、ここまで発展をすることができたのだと思います。しかし、残念なことにそれを悪用し、デマ、フェイクニュースを意図的に発信する輩がいるのも現実です。それをいちいち気にすることはないのかもしれませんが、最近、私に関して、あまりに悪質なデマをしつこく流されるようになってきました。これからも悪質なものについては法的手段に訴えることを検討していきますが、そうしたデマのいくつかについてここで説明します」と書き出した河野氏。

　「『ワクチンの後遺症について責任を持つ』と言ったのだから責任を取れ」という、自身に寄せられたメッセージを紹介し「コロナワクチンの供給及び接種の推進を担当する大臣として心がけていたのは、実際に業務を行う自治体が、その自治体にあったやり方で接種を進められるようにということでした」と説明。この接種の進め方について、「厚労省から接種の進め方についてクレームが入るようなことがあれば、私が責任を持ちますから遠慮なく、進めて下さいと伝えました」と、「責任を取る」と発言した経緯を改めて明らかにした。続けて、副反応について「予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものです。そのため、予防接種による健康被害を受けた者に対して特別な配慮をするために、法律で制度がきちんと設けられています。誰かが責任をとる、とらないという問題ではありませんし、『運び屋』の私が『後遺症について』責任をとるなどという発言をしたことはありません」と記した。

　「日本では、副反応疑い報告制度により、ワクチン接種後の死亡事例が報告されていますが、現時点でワクチンとの因果関係が否定できないと判断された事例はありません。予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます」と説明したが、この制度は「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象」となっているといい「副反応疑い報告制度では因果関係不明とされている事例でも、救済される場合があります。死亡事例の認定が行われたことは、『ワクチン接種が原因で死亡した』こととは異なります」と断言。「反ワクチングループが、私があたかも後遺症について責任をとるなどと発言したかのようなデマをしつこく流しています」と苦言を呈し「悪質なものに関しては、法的手段を検討します」と結んだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/10c0b77ca8e131a9cdda02e3dcbad8f5d69327f9


★1　2023/01/02(月) 20:54:23.90
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