“倒産危機”の京都市、借金の総額は8600億円
古都・京都市が財政破綻の危機にある。このままでは2028（令和10）年度にも、企業の倒産と同様の「財政再生団体」に陥る可能性がある。そんななか、「寺院や神社から税金を徴収するべき」との声が市民から上がり始めた。

京都市では、37年前に「古都税」と呼ばれる拝観料への課税を巡って、行政と仏教界が激しく対立。京都の政治・経済が大混乱した。古都税紛争が再燃することはあるのか――。

人口147万人の京都市が財政再生団体転落への可能性を明らかにしたのは、昨春のこと。借金の総額は8600億円にも及んでいる。財政悪化の背景には、市政の放漫がある。地下鉄東西線の建設やさまざまな公共事業がバブル期と重なって、予想以上に膨み、その建設費を多額の市債で賄おうとした結果、毎年の返済負担がのしかかってきていること。さらに、交通機関の敬老パスや子育て支援などの独自の事業を、身の丈に合わない状況の中で継続してきたことなど、さまざまである。失政と言わざるを得ない。