日本の人材派遣会社の数はアメリカの5倍


数年前より日本が異常なのか分かりやすい業種があります。一体なぜ、日本にはこれほどの数の人材派遣会社が必要なのでしょうか？

世界の人材派遣会社とその事業所数を考えると、日本の人材派遣会社の数はアメリカのおよそ5倍ほどです。その事業所数はアメリカの2.6倍とアメリカの人口が約日本の3倍の約3億人であることを考えると、日本の人口は約1億2000万人でしかないのです。

さらに人口を派遣会社で割ると、アメリカは人材派遣会社１社にあたり約2万2000人で、日本は約1700人に人材派遣会社が１社あることになります。ちなみにコンビニの数は2500人に１店舗という割合になっています。今や日常の台所にまでの立場であるコンビニよりも人材派遣会社が多いというのは異常だとしか言いようがありません。

例えば、紹介業のヘッドハンティング会社では、年収1000万円の人材を紹介するだけで、300万円の紹介料を貰うような仕組みになっていて、それは一回限りです。しかし、人材派遣会社の仕組みは、派遣がその会社で勤務している期間は、毎月給料から差し引いて徴収しています。例えば、2年契約ならば、合計24か月の間は継続して徴収していることになります。

それにしても、なぜ日本ではこのような業態が許可されているのでしょうか？以下の調査では、各人材派遣会社がどれだけ徴収しているか徴収率の調査結果です。


徴収率がもっとも高いのはソフトウェア業界です。平均40%以上が徴収されていることがわかります。そもそも徴収率を公開する人材派遣会社のはまだ良い方で、大半の人材派遣会社は公開していません。現在のところ、徴収率の公開率は全体の19%ですべて大手なのです。
日本の若者は大人し過ぎることで有名ですが、国会前でデモをやっている若者を見ていると、デモが無事に終わればお互いに、「お疲れ様でした」と整然と後片付けして解散し、また翌日は定時に出勤し、真面目にコツコツと派遣で働いています。
このようなデモは、カラオケと同じようにストレス発散しているのと大差がないものになっています。自分の生き血が毎日、人材派遣会社に吸われてるのになぜ黙っているのでしょうか。日本の若者たちは自分達の権利を主張しない限り、今後もどんどん生き血を吸われることになりそうです。

私が、国会前でデモをやってる若者に言いたいことは、デモなどやっている暇があったら、ピンハネしない人材派遣会社を起業するなど、自分の役割を見出すことに努力すべきだということです。デモより打撃を与えられる手段としては、非正規連合と派遣連合を呼び掛け、日付を決めて一斉に会社に行かなくなる日を作れば日本の大企業は麻痺することになるでしょう。

日本はすでに非正規雇用が４割を超えているので、非正規が月に何回も結託してストライキを繰り返せば、怖くて非正規では人を雇えないことになるはずです。とにかく、ここ数十年は中央集権にやられっぱなしの若者ですが、そろそろ反撃の仕組みをいかないとこれからもどんどん搾取されていくだけなのです