要件の１つに安定的雇用とあるから
全部本業と無関係かつ、企画や運営を外部丸投げでいいのかい
という疑問が出てくるわけだろうな
もっともな疑問だと思うよ

ただし知的等のひとに適切な安定雇用を提供する子会社とは何なのかは
もう少し国がガイドラインを出すべきだろう

また本業補助的業務は無理でも簡単な清掃業務や農業補助なら可能という人も居るはずで
こういうパターンのは事業協同組合方式で中小企業の連合体が運営可能にすれば良いのではないか
大企業ならいざ知らず中小企業では達成が困難ならこういう方式も認めて良いはずだわな