東京都の小池知事は18歳までの子どもに対する月5000円の給付について、来年1月ごろに1年分を一括で給付する方針を明らかにした。

　都は0歳から18歳までの都民に対して所得制限を設けずにひとり当たり月5000円程度を独自に給付するとしていた。この給付金について都は先ほど来年1月ごろから1年分にあたる6万円を一括で給付する方針を明らかにした。来年度予算に1261億円を盛り込む方針。また、0歳から2歳の第2子の保育料を完全無償化することも発表した。

　小池都知事は「少子化に歯止めがかからない中、都が先駆けて具体的な対策を充実させていく」と話し、少子化対策を本格化させる考えだ。（ANNニュース）

https://news.yahoo.co.jp/articles/130744935973a0559ef8ccefc574170083a3ef83