読売新聞社の全国世論調査で、少子化対策を大幅に拡充する岸田首相の方針を「評価する」は５８％となり、「評価しない」は３４％だった。一方で、少子化対策で増税を含めた国民負担が生じることに「反対」が５６％で、「賛成」の３８％を上回った。

　今後５年間の防衛費を総額４３兆円に増やすことについて聞くと、「賛成」４３％、「反対」４９％と賛否が分かれた。防衛費増額の財源として所得税などを増税する政府方針には、「反対」６３％が「賛成」２８％を大きく引き離した。

　調査は１３～１５日に実施した。

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