読売新聞　1/16(月) 8:08

　読売新聞社の全国世論調査では、岸田内閣が掲げる「防衛力強化」や「少子化対策拡充」に賛成でも、実現のための増税など負担増には強い拒否感が見られた。

　防衛費増額の財源として所得税などを増税する政府方針については、「反対」６３％が「賛成」２８％を大きく引き離した。与党支持層でも「反対」４９％が「賛成」４３％を上回った。防衛費の増額に「賛成」した人（全体の４３％）に限っても、増税には４０％が「反対」した。防衛力強化については、昨年１１月の調査で「賛成」が６８％に上っていた。

　今回の調査では、少子化対策で増税を含めた国民負担が生じることに、「反対」５６％で「賛成」３８％だった。岸田首相の少子化対策拡充方針を「評価する」とした人（全体の５８％）も、負担増については「賛成」４９％、「反対」４４％と割れた。

　負担増への理解を得るには、岸田首相の丁寧な説明が不可欠と言えそうだ。

　首相が経済界に要請する賃上げについては、上がると「思う」３７％、「思わない」５７％だった。

　一方、自民党内で取りざたされる国民民主党の連立政権参加は、「反対」４５％、「賛成」３１％だった。与党支持層も４５％が反対した。

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