東京新聞 2023年1月19日 11時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/226010

世帯全員がマイナンバーカードを作れば給食費や学用品費は無償、でも作らないと有料—。
昨年12月、岡山県備前市が子育て中の保護者あてに、こんな通知を出していたことが分かった。

同市は保育園の保育料無償化も、農林水産関係の補助金も同様の条件付けをする方針だ。

あくまで任意取得のはずのマイナカードの有無で、市民への給付に差がつくのは問題が大きい。背景には国の強引すぎるカード普及策がありそうだ。
（中山岳、山田祐一郎）

◆カードの有無で負担が変わるのは「不公平」の声

岡山駅から東に25キロ余に位置する備前市。備前焼で知られ、瀬戸内海沿いの地域はカキの養殖も盛ん。そんな人口約3万2000人のまちが、揺れている。

きっかけは先月16日、市立小中学校の保護者らに配られた「給食費及び学用品費について」と題する文書だ。

同市は2022年度から市立小中学校で給食費や一部の学用品費を無償化した。
だが、文書によると、23年度から「児童・生徒及びその世帯員の全員がマイナンバーカードを取得している場合、申請により納付免除」するという。

市内の子育て支援団体で共同代表を務める播本博子さん（62）は「え、こんなことするの？と驚いた。
カードの有無で給食費などの負担が変わるのは、差別ではないか」と憤る。複数の保護者からも「不公平だ」などの声が寄せられた。

播本さんの団体は同22日、吉村武司市長らあての抗議文を市に提出。今月13日には別の団体も同様の文書を出し、抗議は広がっている。
播本さんや保護者らは「子ども達への平等な教育・保育を求める実行委員会」を設立。カード取得にかかわらず無償化を続けるよう、今月15日から署名活動も始めた。

◆保育料や農業漁業の補助金も同じ条件

ただ、問題は小中学校にとどまらない。同市は保育園やこども園に通うゼロ歳～5歳の保育料や給食費も、23年度から「世帯全員のマイナカード取得」を独自の無償化の条件にする方針。
ほかに農業・漁業者が対象の資材価格等高騰対策の補助金にも、同じ条件を設けた。

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