第211通常国会が23日召集され、岸田首相が、衆院本会議で、施政方針演説を行った。

演説では、こども・子育て政策を最重要政策と位置付け、「次元の異なる少子化対策」を実現する意向を表明した。

▲少子化対策岸田首相は、少子化の進行により、日本は「社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況」と強い危機感を示した。

そして、こども・子育て政策は「待ったなしの先送りの許されない課題」で、「経済社会の『持続性』と『包摂性』を考える上で、最重要政策」と位置付けた。

その上で、「出生率を反転させなければならない」として、「従来とは次元の異なる少子化対策を実現したい」と表明した。

さらに岸田首相は、「6月の骨太方針（政府の「経済財政運営と改革の基本方針」）までに、将来的なこども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示する」とした。

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