※去年10月から11月にかけて調査

内閣府が去年行った世論調査で、現在の生活に満足していると答えた人の割合は51.8％で、これまでで2番目に低くなりました。内閣府は、ロシアのウクライナ侵攻などに伴う物価の高騰が主な要因だと分析しています。

内閣府は国民の生活に関する意識などを調べるため、去年10月から11月にかけて全国の18歳以上の3000人を対象に世論調査を行い、62.9％にあたる1888人から回答を得ました。

それによりますと、現在の生活に「満足」または「まあ満足」と答えた人の割合は合わせて51.8％で、前の年を3.5ポイント下回り、調査方法などが異なるものの、こうした質問を始めた昭和39年以降で2番目に低くなりました。

また、所得や収入の面で「満足」または「まあ満足」と答えた人は合わせて34.9％で、前の年を4.8ポイント下回り、こうした質問を始めた昭和61年以降で最も低くなりました。

そして、政府に求める政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が最も多く64.5％、次いで物価対策が64.4％で、前の年の32.9％から倍増しました。

一方、新型コロナへの対応は30％と、前の年の半分以下となりました。

こうした結果について内閣府は、ロシアのウクライナ侵攻などに伴う物価の高騰が主な要因だと分析しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230124/k10013958701000.html