「1票の格差」が最大2.08倍だった2021年10月の衆院選は違憲だとして、2つの弁護士グループが選挙無効を求めた計16件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は25日、「合憲」との統一判断を示した。

最高裁が衆院選の格差を合憲としたのは、格差が1.98倍だった17年衆院選に続き2回連続。

21年衆院選は17年と同じ区割りで実施されたが、格差が「2倍以上」の選挙区が29と、17年のゼロから大幅に増えた。

高裁段階の計16件の判決は違憲状態が7件、合憲が9件と割れていた。最高裁が2倍以上の格差や、是正に向けた国会の対応をどう評価するかが焦点だった。

1票の格差を巡っては、22年11月に人口比が反映される「アダムズ方式」を導入し、小選挙区を「10増10減」する改正公職選挙法が成立。同年12月に施行され、新たな区割りでは格差は最大1.999倍に縮小する見通し。

日本経済新聞　023年1月25日 15:07
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