沖縄県が制定を目指すヘイト規制条例を巡り22日、琉球大学法科大学院の学生が、オンラインで募った
1万3,927筆の署名を、県の担当者へ提出した。

同大学院生有志らが呼びかけた署名「沖縄県は差別禁止条例でLGBTQ＋だけを軽く扱うのをやめてください」は
昨年12月5日、沖縄県が公表した「沖縄県差別のない人権尊重社会づくり条例（仮称）」の骨子案を受けてのもの。
性的指向および性自認を理由にした差別的取り扱いの禁止を求めた。

同案では、「人種、国籍、信条、性別、社会的身分その他の事由」を理由とした差別的取り扱いが禁じられ
それらの解消に向けた取り組みがうたわれるなか、「性的指向」や「性自認」については理由に含まれず
取り組みにおいても「配慮」や「理解の促進」などと曖昧な表現にとどまっていた。

報道によると、署名を受け取った県女性力・平和推進課の島津典子課長は、提出された署名を参考に
「思いに応えられるよう条例案を作成したい」と述べたという。

差別の現状について、署名の呼びかけ文では、「LGBTQ＋に対する差別は根深いものがあり
特に島である沖縄では、学校での差別やいじめを経験した人も多く、自分自身のアイデンティティを隠して生きて
いかざるを得ない方が大勢いる」と説明していた。

国籍や民族など出自を理由とする差別が顕著な一方で、他のマイノリティー性を持つ人々への偏見や
差別もまた社会に蔓延している。それらに対し、同様に目を向け、他者の痛みを想像することが求められる。

続きはソースで

朝鮮新報　2023.01.25 (15:50)
https://chosonsinbo.com/jp/2023/01/25-99/