首都圏1都6県の地方議員　52％が「なり手不足」　東京は荒川区、町田市など20議会が問題視

　今春の統一地方選挙を前に共同通信社が全国の地方議会議長に行ったアンケート
で、首都圏の東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬の1都6県では、議員のなり手不足を感じるとした回答（どちらかといえばを含む）が52％だった。都市部の東京や神奈川で低く、全体で全国平均を下回ったが、北関東の栃木では9割近くに上るなど、地域によっては深刻な状況が浮かんだ。また都県議会や区市議会が42％だったのに対し、町村議会は72％に達した。
　東京で「感じる」としたのは荒川区、町田市、日の出町、檜原村、利島村、新島村。「どちらかといえば」を合わせると23区の新宿、江東、豊島区のほか、多摩地域で府中市や国分寺市など計20議会が、なり手不足を問題視していた。神奈川は秦野、南足柄の2市と箱根町など3町が「感じる」とし、「どちらかといえば」の県議会や三浦市などを含め12議会あった。
◆栃木88％、群馬64％、千葉でも58％
　千葉は政令市の千葉市をはじめ、銚子市などが「感じる」と回答。埼玉は本庄、狭山、上尾の3市などが「感じる」と答えた。
　栃木は県議会や県庁所在地の宇都宮市をはじめ、26議会中で88％にあたる23議会が「どちらかといえば」を合わせて「感じる」とし、同様の回答が茨城、群馬も6割を超えた。
◆有効な対策は「報酬増」74％
　なり手不足解消の対策で、「議員報酬引き上げ」を挙げたのは74％にあたる237議会。規模が小さい町村や都市部から離れた市だけでなく、千葉市や水戸市、宇都宮市の県庁所在地や埼玉県議会も含まれた。東京も23区の港、江東、世田谷、渋谷、練馬、江戸川区のほか八王子や三鷹、府中、国分寺市など34議会あった。
　地方議員選での被選挙権年齢の引き下げを「必要」としたのは48議会で15％にとどまった。「不要」とした172議会（53％）のうち、「社会経験や人生経験が必要」などの理由が約4割あった。無投票だったのは3市18町7村だった。

東京新聞　2023年1月29日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/227950