日本経済新聞社とテレビ東京は27?29日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は39%で2022年12月調査（35%）から4ポイント上昇した。新型コロナウイルスの感染症法上の分類を「5類」に引き下げる政府方針には「賛成だ」が64%で「反対だ」の30%を上回った。

内閣支持率が上がるのは22年5月以来8カ月ぶり。内閣を「支持しない」と答えた割合は54%で前回調査の57%から3ポイント低下した。

政府の新型コロナへの対応は「評価する」が68%と前回から4ポイント高くなった。新型コロナ禍への危機対応に出口が見え始めたことが支持率の回復に寄与したとみられる。

新型コロナの現在の分類は「新型インフルエンザ等感染症」で結核などの2類以上に相当する。5類になると入院勧告や外出自粛の要請といった対策はなくなる。

5類移行について世代別に分析すると60歳以上の「賛成だ」は56%、40?50歳代は68%、18?39歳は77%だった。年齢が若い人ほど肯定的な傾向があった。

支持政党別にみると「賛成だ」は与党支持層で68%、野党支持層でも62%だった。政府は大型連休後の5月8日に新型コロナを5類に変更する方針だ。

首相に優先的に処理してほしい政策課題の1位は「景気回復」（43%）で、2位は「年金･医療･介護」（41%）だった。首相が施政方針演説で最重要政策に位置づけた「子育て･少子化対策」は40%で9ポイント上昇した。

政党支持率は自民党が42%で、立憲民主党は8%、日本維新の会は6%、支持政党がない無党派は27%だった。前回調査はそれぞれ40%、7%、9%、29%だった。

調査は日経リサーチが全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で実施し940件の回答を得た。回答率は41.7%だった。

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2023年1月定例世論調査の方法
世論調査は有権者の一部に質問する「標本調査」の手法を使う。日本経済新聞社はコンピューターが無作為に決めた電話番号に調査員が架電する「乱数番号（RDD）方式」によって、毎月の定例世論調査や内閣改造後などの緊急世論調査で800?1000人程度の有効回答を集める。
標本調査と全数調査を比べた誤差の目安は、この規模ではおよそ3ポイント以内におさまる。今回の定例世論調査は日経リサーチが27?29日、固定電話と携帯電話にかけて全国の18歳以上の男女から940件の回答を得た。回答率は41.7%だった。


日本経済新聞　2023年1月29日 20:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA270SK0X20C23A1000000/