自民党はことしの運動方針の原案をまとめ、岸田総理大臣が「次元の異なる少子化対策」を掲げていることを踏まえ、少子化問題に真正面から立ち向かい、抜本的に対策を強化することを打ち出しています。

自民党がまとめた運動方針の原案では、「少子化という国民共通の重大な危機に真正面から立ち向かう」としたうえで、総合的な少子化対策を抜本的に強化するとしています。

また、4月の統一地方選挙について、今後の党の浮き沈みをかけた一大決戦だとして、全党一丸となって選挙に挑み、必ずや勝利するとしています。

そして、去年の運動方針で打ち出した、連合との関係構築については、「政策懇談などを通じて連携を強化し、働く人々の側に立った雇用労働政策の充実を目指す」と、より踏み込んだ表現としています。

一方、憲法改正をめぐり、緊急事態条項については、国会で具体的な論議が深まっているとの認識を示したうえで、9条への自衛隊の明記や、参議院選挙の「合区」の問題などの議論を推進するなどして、運動を加速するとしています。

自民党は、この原案をもとに調整を進め、今月26日の党大会で正式に決定することにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230202/k10013968551000.html

★1 2023/02/02(木) 16:23:44.51
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