※2023.02.09
週刊現代

莫大な血税が投入される国家イベントたる大阪万博で、不可解なスポンサー選びが行われている―。この疑惑を報じた本誌記事に対して、大阪府市が示した見解もまた、不可解極まりない内容だった。

大阪万博を巡る疑惑
一大汚職事件に揺れた東京五輪・パラリンピックと並ぶ国家プロジェクトの開催が、残りあと2年あまりに迫っている。2025年大阪・関西万博である。開催地となる大阪湾の人工島、夢洲の土壌汚染問題やパビリオン建設費の高騰など、数多くの問題が取り沙汰されるなか、私は週刊現代で昨年2回に分け、大阪万博について報じた。

万博の中核となるパビリオン計画に絶大な影響力を振るってきた「2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会」の総合プロデューサーが、出展企業の顧問を兼務し、顧問料を受け取ってきた―。ごく簡単にいえば、国家イベントのスポンサー選定を巡る疑惑を検証、問題提起した記事である。

通しタイトルは〈なんだか黒いぞ、2025大阪万博〉。前編の副題が〈「大阪ワクチン」失敗のお騒がせ男がなぜか万博の総合プロデューサーに……東京五輪によく似た構図が展開中〉だ。

その大阪パビリオンの総合プロデューサーが、大阪大学大学院医学系研究科寄附講座教授の森下竜一（60歳）である。森下は、自ら医療系ベンチャー企業「アンジェス」を立ち上げ、安倍政権下で内閣官房参与となる。元首相と親しい「アベ友」だ。

昨年9月まで75億円の政府補助金を使い、国産の新型コロナワクチンを開発してきた。いわゆる「大阪ワクチン」は、政権だけでなく、日本維新の会の松井一郎や吉村洋文から全面的に支援を受けていたが、とん挫した。お騒がせ男である。

その一方、森下は維新の会肝煎りの大阪パビリオン出展計画を統べる総合プロデューサーとなる。パビリオンには、シャワーヘッド「ミラブル」のCMで売り出し中の企業「サイエンス」がメインスポンサーとなり出展することになっている。森下が顧問として経営に携わっている企業だ。

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