エヌエヌ生命に改善命令 金融庁、節税保険の販売で [蚤の市★]
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金融庁は10日、オランダに本拠を置く外資系生保のエヌエヌ生命保険に業務改善命令を出す方針を固めた。保険本来の趣旨から逸脱した「節税保険」と呼ばれる商品を組織的に顧客に販売していた。節税保険を巡っては2022年7月にもマニュライフ生命保険を処分している。金融庁はかねて節税に偏った募集をやめるよう求めていた。
エヌエヌはオランダに本社を置くNNグループの日本法人。中小企業向けの法人保険を主力商品に据...(以下有料版で,残り472文字)
日本経済新聞 2023年2月10日 16:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB08AK30Y3A200C2000000/ じゃあ生命保険で控除なんてするなよ
何言ってんだ? 一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険の3つとも控除額最大限ギリギリになる保険って事なんかね?どこまでならOKなんだろ >>17
違う違う。それ個人保険でしょ?
法人保険の損金の話 >>10
> 星新一ショートショートに出てきそうな会社
だよな NN生命とか謳っといているのか知らんけど
セールスレディがゴム付けてとか言ったら
業法違反の金融庁報告案件だよね >>20
あ、なんだ企業向けの保険か
節税の旨みを得て解約するんだな >>21
実際に星新一は製薬会社の経営者だったこともある >>16
今回の件は、無くすならそっちじゃなく退職金控除のほうじゃね? NSはノースキンなのに、NNはナマナカっておかしくね? 家族がお互いに掛け合うのは合法だよ? 1億ずつ掛け合っとけばかなり有利に運用できるよ 法人契約の保険はほぼ全部節税商品なんじゃないのか? ソニーはデカ文字の書類作って契約者に説明取り付けとか始めたな これ入っとる。
節税効果は3年後からと聞いたがさっぱりわからんw 保険かけて、利益減らして、法人税を節税。
かけたお金は解約返戻金としていつでも戻せる。
一種の貯金。 イタチごっこだよな
低解約返戻金型も対処したと思うんだが、
最近のトレンドは何なの? エヌエヌが得意なのは、法人が生命保険料を経費で落として利益を圧縮する節税保険。
>>20 や >>36 が言及しているもの。
保険料を経費として税金の支払いを抑えられるけど、解約する時に税金がかかるので、
節税というより税の繰り延べ。
別ソース(東洋経済)によると、今回問題になっているのは、
上の生命保険契約の名義を法人から個人(経営者)に換えることで、
個人所得税を支払うことなく(または相当抑えて)、法人から個人にお金を移し替える節税。
節税というより租税回避。
これでマニュライフは業務改善命令を受けた。
それ専用の商品を作り会社ぐるみで売ってたから。
エヌエヌも同じなのか?? >>36
は?解約返戻金は雑収入扱いになるから節税になってなくね? >>40
は?合法じゃん
何で業務改善命令?
罪刑法定主義は? >>43
ヤフーニュースのコメントが面白いよ。
マニュの時よりコメントが多くて、擁護する意見がかなりある。
まさかとは思うけど飛ばし記事?
二社(日経・東洋経済)同時だからそれはないか。 お上が決めたルールの範囲内でやってるのに変だよな。
保険会社は抜け道を探しただけ。
税制変えまくりで我々は税金取られるばかり。
相続税制も変わるし、やりすぎじゃないか? 実質的な価値よりも著しく低い解約返戻金相当額で保険契約を法人から個人に譲るという話だから、
譲ることを決めた人は、法人に対して背任してることになる。
法人の所有者=譲ることを決めた人=譲られた人だから、誰にも迷惑はかけてないけど、犯罪は犯罪。
そういう犯罪に保険会社が会社ぐるみで手を貸すのはまずいだろう。
だからまず会社ぐるみでやっていたかどうかが問題になる。
会社全体でなく従業員の判断でやっていたなら、会社のチェック機能の実効性が問題になる。
・・・ということだと思う。 ABNアムロ銀行なら聞いたことがある。
オランダのサッカー好きなら恐らく聞いたことあるかも。 30万全損だろ?
全損になる上限が決められててその中でやってるのに業務改善命令とか意味わからん
いっそのこと内部留保禁止令でも出せば? >>38
ソニーの変額定期とNNの30万全損、大同の払済み定期かな >>48
金融庁の行政処分に罪刑法定主義もクソもないけど
念のため言っておくと所得税法157条、法人税法132条1項で同族会社の行為計算を課税当局が否認できるという法律の規定があるので
国税当局はあとだしで保険商品の節税計算を否認できる(通達の変更は租税法律主義に反しないという判例あり)
んで、顧客がそんな不利益を受けるような商品を潜在的リスクを知ってるべき立場でありながら
顧客にろくな説明もせずに売り捌いてた保険会社は保険業法第132条第1項に基づいて金融庁から業務改善命令を受ける
いずれも法律に基づく措置であり事後法との批判は当たらない これで退職金積み立てやっとる。
銀行営業マンのいわれるまま
いまだによくわかっとらんw
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