与野党の政策責任者は１２日のＮＨＫ番組で、前首相秘書官の性的少数者（ＬＧＢＴなど）への差別発言を受け、今国会の焦点に浮上したＬＧＢＴ理解増進法案を巡り討論した。自民党は党内の合意を重視して慎重に議論を進める考えを示した。公明党や野党は法案を成立させるべきだと訴えた。

　自民党の萩生田光一政調会長は「どういう書きぶりであれば理解してもらえるか。党内のコンセンサスを得て、議論を前に進めていきたい」と述べた。同党内には、超党派議連がまとめた法案の「差別は許されない」との文言に根強い反対論がある。
　公明党の高木陽介政調会長は、５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）までの成立を重ねて主張。「この法律ができたからといって不利益を被る人はいないだろう」と語った。「差別禁止」の規定は「次のステップ」と述べ、自民党に配慮して先送りも容認する考えを示した。
　立憲民主党の長妻昭政調会長は「『差別は許されない』は駄目という議論が自民党内にあると聞いている。とんでもないことだ」と批判。「いろんな議論を聞いていると旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の主張とも重なる」と語った。

時事通信　2023年02月12日14時07分
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