高年収の専門職に1年で永住権　外国人材獲得へ政府
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　政府は今回、英国を参考にした。22年に「ハイポテンシャル・インディビジュアル・ビザ」を創設し、著名な大学ランキングで
50位以内の大学の卒業生らに2年間のビザを与える。日本も英国に並んだかたちだ。
　シンガポールは21年、直近の月収がおよそ200万円以上で大手テクノロジー企業で開発を主導した経験などを要件に
起業や就労を認める「テック・パス」を導入した。
　高度人材を呼び込むためには日本と海外の賃金水準の格差の是正が不可欠になる。主要国に比べて日本の専門職の
賃金は低い。
　人材サービスのヒューマンリソシア（東京・新宿）の22年の調査によると、日本の情報通信業の就業者の平均年収は
およそ4万ドルで、米国の5割、ドイツの7割の水準にとどまる。
　海外の賃金は一般的に仕事の市場価値に応じて決まる。引き合いの多いIT（情報技術）専門職などの賃金は高くなる。