新型コロナウイルスの5類移行後の医療体制を巡り、政府が数カ月～1年程度の移行期間を設けた上で、内科・小児科など季節性インフルエンザを診療する約6万4千の一般の医療機関でコロナ患者を診る体制への移行を目指していることが17日、分かった。公費負担の対象となっているコロナの医療費のうち、検査や解熱剤については移行日の5月8日から自己負担を求める方向で検討している。

　コロナ感染が疑われた際に受診する発熱外来は現在全国で約4万2千施設あり、診療体制が約1.5倍になる計算だ。移行期間中に施設数の拡大を図る。

　入院は現在、全国に約2千施設ある重点医療機関で主に受け入れているが、移行期間を経て、幅広い医療機関で受け入れる体制を目指す。仮に精神科病院（約千施設）を含む全国の約8200病院が受け皿になれば、入院できる施設は4倍超に増える。

　移行期間中には、患者を受け入れる際の診療報酬の特例や病床確保料を徐々に縮小する方向。院内感染対策ガイドラインの周知や、設備整備の支援も検討している。

2月18日06時01分　共同通信
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