新型コロナウイルスのワクチン接種について、2024年度以降、対象者から費用の一部徴収が可能な「定期接種」への移行を念頭に政府が検討を進める方針であることが20日、分かった。無料で打てる予防接種法の「特例臨時接種」は3月末で期限を迎えるため1年程度延長し、その間に定期接種に切り替える場合の課題や対応を議論する。

　定期接種は、集団予防に重点を置き努力義務があるA類疾病（日本脳炎、ポリオなど）と、個人の予防を重視し努力義務のないB類疾病（高齢者向けのインフルエンザなど）に分けられる。

　定期接種の場合、国は交付税で費用の一部を支援するが、自治体は住民から費用の徴収もできる。A類は支援額が多く、原則無料で接種を受けられる自治体が多い。

　特例臨時接種は緊急時の措置であるため、政府は今後、24年度以降の定期接種への移行やA類、B類のどちらに分類するかを検討する。

　国がワクチンを買い上げて配分する現在の仕組みから、医療機関がワクチンを調達する仕組みへの切り替えをどう円滑に進めるかも課題となる。

2月20日21時16分　共同通信
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