※2/21(火) 7:09配信
時事通信

　LGBTなど性的少数者に対する理解増進法案の行方が今国会の焦点に浮上する中、自民党が党内論議を始めるめどが立たない。

　かつて法案を巡って推進派と慎重派が激しく対立した経緯を踏まえ、執行部が開始のタイミングを慎重に探っているためだ。4月の統一地方選と衆院補欠選挙の後に先送りすべきだとの声も出ている。

　岸田文雄首相（自民党総裁）は20日の党役員会で、性的少数者の支援団体の代表らと17日に面会したことを報告。その上で「法案提出に向けた準備を進める。よろしくお願いする」と指示した。

　法案は性的少数者への理解増進のための基本計画策定を政府に義務付けるのが柱。超党派の議員連盟が自民党案をベースに2021年にまとめたものの、野党の主張で加わった「差別は許されない」との文言に自民党保守派が「訴訟が続発する」として反発し、お蔵入りになった。

　性的少数者を巡る前首相秘書官の差別発言をきっかけに当時の対応にも矛先が向き始めたため、首相が今月に入り議論進展を党執行部に促した。議連側は15日、5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）前の成立を目指すと確認した。

　ただ、執行部は議論の早期再開に慎重だ。統一地方選と衆院補選が迫る時期に推進、慎重両派の対立が再燃しかねないと懸念するからだ。茂木敏充幹事長は20日の記者会見で、サミット前成立を目指すか問われ、「なるべく早く法案を提出することが望ましい」と述べるにとどめた。

　党内には「差別」の文言に関し、「不当な差別はあってはならない」への修正で妥協を探る動きがあるものの、保守派からは「他の文言も問題」とハードルを上げる声も上がる。推進派の稲田朋美元政調会長らは17日、萩生田光一政調会長と協議したが、議論の開始時期は決まらなかった。

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