※2/22(水) 6:00配信
朝日新聞デジタル

　文部科学省が今年、公立学校教員の給与制度見直しの議論を本格化させるのを前に、自民党が三つの具体案を検討していることが分かった。自民党は今春、提言をまとめて政府に提出する方針で、文科省の制度設計に大きな影響を与えるとみられる。

　公立学校教員の給与は、教職員給与特措法（給特法）によって、基本給の4%が「教職調整額」として上乗せされる代わりに、残業代は支給しないと規定されている。どれだけ働いても残業代がなく、「定額働かせ放題」の仕組みと批判されている。

　文科省は制度の見直しを検討するため、2022年度、公立小中学校などに勤める教員の時間外在校時間や休日の部活動指導時間を把握する勤務実態調査を実施。今春に結果の速報値を発表する予定だ。

　一方、自民党は昨秋に元文科相の萩生田光一政調会長をトップとする「令和の教育人材確保に関する特命委員会」を立ち上げ、文科省の勤務実態調査の結果発表に前後して提言をまとめる方針だ。

　党関係者によると、委員会では現在、三つの案が水面下で検討されている。一つ目は、給特法を廃止し、会社員と同じように時間に応じた残業代を支給するというものだ。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd6780a3138ca84cdbb01632d45f7afc9d8e7428