世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する調査で、文化庁は28日、宗教法人法に基づく4回目の質問権を3月1日に行使することを明らかにした。
依然として、教団の解散命令を裁判所に請求するかどうかを判断する根拠が不十分で、組織の運営体制などについて追加で資料提出を求める質問書を教団に送る。
回答期限は3月15日としており、請求判断の時期は4月以降になる見通しだ。

　28日に開いた宗教法人審議会（文部科学相の諮問機関）で、宗教家や大学教授らで構成される委員に質問内容が了承された。
4回目では、組織運営▽地域にある教会の管理運営▽信者らで作るとされる団体「信徒会」▽予算・決算・財産▽献金――の事項について、約110項目の回答を求める。

　地域にある教会の管理運営や「信徒会」について質問するのは初めて。
「信徒会」を巡っては、献金や無償労働を強いられたとして民事訴訟も起きている。

　政府は「組織性、悪質性、継続性」の観点から解散請求の適否を判断する方針で、霊感商法などの金銭トラブルに教団が組織的に関与したかどうかの立証が不可欠だ。
4回目の質問では、これまでの調査で不明確な「組織性」について、更に具体的な答えを求める。

　文化庁は昨年11月〜今年1月、3回にわたり質問権を行使。
組織の運営体制や資金の流れ、霊感商法などにより教団や信者の不法行為責任を認めた民事訴訟、教団の世界本部がある韓国との送受金などに関する資料の提出を求めてきた。

　3回目の質問では約80項目の回答を求め、2月7日に資料を受領。従来の回答と合わせて分析を進めている。
宗教法人法に基づく質問権による調査は、教団施設への立ち入りなどの強い権限がなく、調査を担う宗務課の人員を通常の8人から40人に増やし、教団の霊感商法や高額献金などの被害者からの聞き取りなども進めている。

だが、基本的には、教団への質問を繰り返して資料の提出を受け、根拠を探している状況だ。

　永岡桂子文科相は1月上旬の記者会見で「いたずらに解散命令請求を引き延ばすことはない」と述べ、解散命令に踏み切るのに十分な資料が・・・

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【記事元：Yahoo NEWS（毎日新聞）2/28(火) 19:30配信】
https://news.yahoo.co.jp/articles/4da9555d44a821497e8aa92e6a109c3ee82ec80f

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