新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行するのに伴い、政府が検討している医療体制見直し案の全容が判明した。現在は無料となっている検査や陽性判明後の外来診療は、移行日の5月8日から患者に負担を求める。入院費も自己負担を原則とするが、高額になる場合は9月末まで月に最大2万円を軽減。価格の高い治療薬は引き続き無料とする。高齢者の入院先を増やすため、受け入れ医療機関への診療報酬を加算する。関係者が1日、明らかにした。

　政府は見直し案を10日にも発表。都道府県に医療機関の確保などの「移行計画」を4月中に作成してもらい、平時の医療体制への転換を加速させる。まずは今夏の感染状況を見極め、9月末までの入院費や高額薬の負担軽減について、その後の延長や縮小を判断する。

　見直し案では、患者が医療機関で支払う自己負担額を試算。窓口負担3割の人は現在、外来での初診料などに2590円かかるが、移行後は季節性インフルエンザとほぼ同じ最大4170円となる。

共同通信　2023/03/01
Published
2023/03/01 22:52 (JST)
https://nordot.app/1003660553239019520