https://mainichi.jp/articles/20230303/k00/00m/040/200000c

東京都は3日、性暴力や虐待の被害に遭った若年女性らの支援事業を都から受託している一般社団法人「Colabo（コラボ）」の会計報告について、事業経費として認められない支出が計約192万円分あったと発表した。ただし、それ以外の必要な経費の合計額が2713万円に上り、支払い済みの委託料の上限（2600万円）を上回っていたため、返還請求はしないという。

　コラボを巡っては、不正受給などを指摘した住民監査請求が出され、都監査委員が1月、都に経費の使途を再調査するよう勧告していた。

　都によると、再調査の結果、委託事業以外の業務も行っている税理士への報酬を全額経費計上するなど、不適切な支出が一部あった。また調査に対して一部の領収書が提示されなかったとして、都はコラボに改善を指示した。


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