※2023年3月3日
VOGUE

世界は日本のジェンダーギャップをどのように報じているのだろうか？ 不同意性交問題や性交同意年齢の低さ、日本の女性たちのマンガやアニメでの描かれ方に対する若者たちが感じている違和感、ブラック校則やアイドル文化など── NYで活動するジャーナリストのシェリーめぐみが、 日本に根付くジェンダー不平等を探るとともに、ジェンダーエクイティがもたらす恩恵について考える。


2023年2月、日銀の新総裁人事が発表された直後、ロイター通信から「男性ばかりの日銀は、日本の男女平等にとって新たな打撃となる」という記事が出された。日本のジェンダーギャップを世界に伝えるこうした記事は、ここ数年かなり目につくようになっている。そこで必ず挙げられるのは、世界経済フォーラムが毎年発表するジェンダーギャップ指数だ。

2022年、日本は146カ国中116位。特に深刻なのは政治分野で、女性議員の割合は10％、さらには首相経験者はゼロという現状から139位をマークしている。また経済分野でも、女性の賃金は男性の6割、管理職の女性割合は15％であることから121位と低迷している。一方、政府系金融機関フォーラムの報告書によれば、日銀の男女平等ランキングは世界185の中央銀行のうち142位とされている。

日本の社会のあらゆる場面で決定権を持つのは、ほとんど男性だということを、今や世界中が知っている。今回は、アメリカメディアの報道を中心に、日本のジェンダーギャップがどのように伝えられているのか、なぜ深刻な問題なのか、そこから私たちが学ぶべきことは何かを考察する。

不同意性交問題に見る、世界の中で日本の立ち位置
2019年、アメリカでは#MeTooムーブメントが巻き起こり、ハリウッドを文字通り牛耳った大物プロデューサーから人気俳優、セレブリティシェフ、政治家までが続々と性犯罪に問われていた頃、日本ではレイプ容疑の裁判で、次々に無罪判決が出された。これを取り上げた若者向けニュースメディア「Vice News」はこう報じた。

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