https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/364298?display=1
野党議員が公開し、安倍政権下で当時の総理補佐官が“放送法の事実上の解釈変更”を求めた経緯が記されたとされる資料が総務省の行政文書であると確認されたことを受け、高市経済安全保障担当大臣は、「私に関しての4枚については、内容が不正確であると確信を持っている」などと述べました。

閣議後会見で語ったもので、▼作成者が書いていないことや、▼日時が特定できていないことを理由に挙げています。

また、国会の場で“文書がねつ造でなければ議員辞職する”趣旨の答弁をしていたことについては「内容が不正確であることは、はっきりと申し上げたい。議員辞職を迫られるのであれば、この4枚の文書が完全に正確なものであるということを相手も立証しなければならないのではないか」などと答えました。


「小西氏に立証責任ある」と高市氏
2023/03/07
https://nordot.app/1005643703066624000
　高市担当相は、総務省作成文書を巡り、閣僚辞任や議員辞職を迫るのであれば、文書を公表した立憲民主党の小西洋之参院議員に立証責任があるとの認識を示した。

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1678156203/