高市早苗経済安全担当相（６２）は７日の会見で、安倍政権下で作成された放送法の「政治的公平性」をめぐる内部文書について言及した。

　この内部文書は７８ページで、資料の一部には「取り扱い注意」と記されている。立憲民主党の小西洋之参院議員が３日の参院予算委員会で公表した。松本剛明総務省は同文書についてこの日、総務省の内部文書であることを認めた。


　高市氏は同文書に自身の名前が載っていたことについて「私の関しての部分は４枚でございますが、作成者が書いていない、日時を特定できていない、内部文書が不正確であるといったことで、私はこれは不正確であると理解しております」とした上で「当時の同席者に確認し、認識は一緒だった」とし、改めて文書の内容は「捏造」だったという考えを示した。

　３日の参院予算委員会で、小西氏に「捏造でなけらば議員辞職するか」と質問され「結構だ」と答えていたことについては「辞職を迫るのであれば、４枚が完全に正確なものと相手さま（小西氏）も立証されなければならない」と語った。

　これを受けて立憲民主党の安住淳国対委員長は「総務省が責任を持って文書を作っているわけで、われわれはそこに書かれていることは事実と認定したいです。（高市氏が）捏造と言い張り、自ら議員辞職に言及した。責任を取るべきだ」と語り、高市氏に議員辞職を求める意向を示した。

　一方、自民党内からはこの日、誕生日を迎えた高市氏が文書について捏造だとする考えを示したことに「この内部文書は総務省の文書で間違いないようだが、一部中身が改変されている可能性があるようです。仮に改変されていれば、高市大臣のいう通り、文書自体が捏造とも言えます」（自民党関係者）

　今後もこの問題が国会で追及されることは間違いない。

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