リニア問題で、静岡県の行政権限が及ばないにも関わらず、川勝平太知事は「山梨県の調査ボーリングをやめろ」と息巻く。“御用新聞”と揶揄される静岡新聞は、川勝知事ベッタリの偏向報道で世論を誘導する。信頼性が失われ、フェイクニュースと変わらないとわかれば、静岡新聞そのものが見限られるだろう。

　川勝知事のいわれないJR東海への“脅し”については、現代ビジネスの記事(「山梨県内のリニア調査をやめろ」…静岡県の川勝平太知事が根拠とする「トンデモ理論」の正体)で紹介した。

　その中で、2023年1月11日付静岡新聞に掲載された『JR東海 先進ボーリング 全量戻し「実質破綻」』という大見出しが付けられた川勝知事のインタビュー記事を問題にした。

　記事の中に、「全量戻し」とは「静岡県内のリニア工事で発生するトンネル湧水全量を大井川水系に戻すことを指す」とある。つまり、山梨県内の調査ボーリングで発生するトンネル湧水と「全量戻し」が無関係だと記者にははっきりとわかっているのだ。

　それにも関わらず、川勝知事の発言だけを切り取って、一方的な見出しを付けた。この見出しと川勝知事の“トンデモ発言”をそのまま掲載して、山梨県内の調査ボーリングが大井川水系に影響を与えるかのように読者を誘導した。

　このため、2023年1月25日の県地質構造・水資源専門部会で、JR東海はちゃんと科学的な説明を行った後、「2月初旬から山梨県内の調査ボーリングを開始する」と毅然とした態度を示した。当然、静岡新聞はJR東海の説明等を一切、報道しなかった。
情報隠蔽はされていなかった？
静岡新聞の「忖度」が止まらない…「大スポンサー」の県知事にベッタリすぎる「報道内容」とは
ＪＲ東海が２月初旬から調査ボーリングを開始すると表明した県専門部会
　JR東海は2月20日、翌日の21日から山梨県内の調査ボーリングをスタートすることを発表した。

　当初予定した2月初旬からの調査ボーリングを遅らせたのは、川勝知事の“脅し”に答えるかたちで、「山梨県側から静岡県境付近に向けて実施する高速長尺先進ボーリング」が科学的、工学的に静岡県内の水資源に影響を与えない理由等を詳しく記した文書を作成して、静岡県に伝えたからだ。

　JR東海の文書に対して、2月21日付静岡新聞は『きょう県境ボーリング　JR開始伝達　県「極めて遺憾」』の見出しの記事を掲載した。

　静岡新聞は一方的に県の主張だけを伝え、JR東海の提出した科学的、工学的な理由を記した文書の内容等を無視した。何と「県は削孔前に、県内の地下水が流出する恐れが低い区間を科学的根拠に基づいて示すよう求めたが、JRは新たな資料を示さなかった」とある。「JRは新たな資料を示さなかった」という“虚偽報道”までして、静岡県の主張を正当化させた。

※続きは以下ソースをご確認下さい

3/6(月) 7:04
現代ビジネス

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/f0e678538f0db20aa84095a2972ce88ed671bf08&preview=auto