配偶者の扶養に入っている人の年収が一定の額を超えると手取りが減る、いわゆる「106万円の壁」や「130万円の壁」について、岸田総理大臣は「制度の見直しに取り組む」と述べました。

　岸田総理大臣：「106万円、130万円の壁について、被用者が新たに106万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取り組みの支援などをまず導入し、さらに制度の見直しに取り組みます」

　岸田総理は会見で、こうした壁によって「働く時間を希望通り伸ばすことをためらうと世帯の所得が増えない」と指摘しました。

　そのうえで、こうした「壁」を意識せず働けるよう「短時間労働者への被用者保険の適用拡大、最低賃金の引き上げに取り組む」と説明しました。
テレビ朝日

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