「異次元の少子化対策」を掲げる岸田文雄政権。
2月下旬には、「2022年の出生数、初の80万人割れ」という衝撃的なニュースが
報じられ、危機感はかつてなく高まっている。
一方、児童手当の所得制限の見直しや、結婚や出産に伴い奨学金の返済を減免する制度など
取り沙汰されている支援案が、抜本的な解決につながるか不安を感じる人は少なくないだろう。
そんな中、西村西村康稔経済産業相が3月16日、女性社員の出生率を爆発的に向上させた伊藤忠商事を訪問。
同社の岡藤正広会長CEO（最高経営責任者）は
「お金は大事だが、すべてではない」と語った。
少子化を食い止めるには、どんな考え方が重要になるのだろうか。

｢認可保育園に通らなかったが、子どもをここに預けられたので、妻も働くことができています」


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日経ビジネス 2023/03/22
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00190/032000020/