2023年3月22日 17時22分

　5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）に向け、性的少数者の課題を議論し、提言する市民組織「Pride（プライド）7（P7）」が22日発足した。実行委員会メンバーは東京・霞が関で記者会見し、「日本はG7で唯一、性的少数者への差別を禁止する法律がない。法整備へ迅速に動いてほしい」と訴えた。

　P7はG7各国にタイ、メキシコなどを加えた計11カ国で活動する、非営利団体など計14団体（同日時点）で構成。実行委は日本の「LGBT法連合会」「Marriage　For　All　Japan—結婚の自由をすべての人に」と国際人権非政府組織（NGO）「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」の3団体が務める。

　今月30日には衆院第1議員会館で日本を含む各国の支援団体代表者らが参加する「P7サミット」を開き、各政府への提言づくりを目指す。G7と欧州連合（EU）の政府関係者や駐日大使らに出席を求める。

　日本は、性的指向や性自認に関する人権を守る国連決議に賛同している一方で、差別禁止の法整備がない。この現状に国連人権条約機関は2008年以降、繰り返し改善を勧告している。（奥野斐）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/239503