経済産業省は、ことし夏の電力需給について、供給の余力を示す「予備率」が東京電力の管内で7月に3％になるという見通しを示しました。
想定を超える暑さなどで電力需要が高まる事態も予想されることから、休止中の火力発電所を再稼働させるなどして、追加の電源を確保することにしています。

経済産業省は29日に開かれた審議会で、新年度の電力需給の見通しを示しました。

それによりますと、ことし夏の電力需給は10年に一度の厳しい暑さを想定した場合、供給の余力を示す「予備率」が東京電力の管内で、7月は安定供給に最低限必要な水準の3％、8月は3.9％と厳しい見通しになっています。

一方、東京電力以外の電力大手9社の管内の予備率は、7月から9月にかけて8％以上を確保する見通しです。

この見通しについて経済産業省では、安定供給に最低限必要な水準は確保しているとする一方で、ここ数年は想定を超える暑さやテレワークの増加などによって、電力需要が高まるケースも相次いでいるとしています。

このため、休止中の火力発電所を再稼働させるなど、この夏に向けて追加の電源を確保するための対策の検討を進めることにしています。

NHK NEWS WEB
2023年3月29日 15時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230329/k10014023111000.html