イタリアのデータ保護当局は3月31日、対話型AI（人工知能）「ChatGPT（チャットGPT）」への利用者のアクセスを停止したと発表した。現状での膨大な個人情報の収集や利用者の年齢確認の未整備が、同国の個人情報保護法に違反すると判断したという。運営する米国の新興企業「オープンAI」は、約30億円相当の罰金を科される可能性がある。

　発表によると、保護当局は同月20日にチャットGPTの利用者の会話の内容や支払い情報に関するデータ侵害の報告を受け、調査を開始。チャットGPTが利用者から取得しているデータの内容を、利用者に適切に通知していなかったことがわかったという。AIを訓練するために、法的根拠がないままで膨大な個人情報を集めていた可能性があると指摘している。

　また、利用規約では利用者を13歳以上に限定しているものの、サイトへのアクセス時に年齢を確認する仕組みがないことも問題だとも指摘。AIとのやり取りで、子どもが年齢にふさわしくない回答を受け取る恐れがあるとしている。

　保護当局はオープンAIに対して、20日以内に問題の解決策を実施して報告することを求めた。対応をとらない場合には、最大2千万ユーロ（約30億円）か、世界での年間売上高の4%に相当する罰金を科す可能性があるという。

　チャットGPTをめぐっては…(以下有料版で，残り246文字)

朝日新聞　2023年4月1日 1時45分
https://www.asahi.com/articles/ASR410FNHR30UHBI04T.html?iref=comtop_7_03]