子連れ街頭演説、どこまでならＯＫ？女性の政治参加に立ちはだかる数々の壁　選挙理由では預かってくれず…「ケース・バイ・ケース」で逃げる国
4/3(月) 13:14 47NEWS/Yahoo!JAPANニュース

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日本の政治分野への女性参加は世界最低レベルにある。世界経済フォーラムの「男女格差報告」（ジェンダー・ギャップ指数）の２０２２年版では１４６カ国中１３９位。政治参加を阻む壁の一つは、小さい子を抱える子育て世代が選挙に挑戦する際の障害にありそうだ。子育ては妻だけが担うものではないが、夫の全面サポートを必ず得られるわけではないのも実情。春の統一地方選挙を機に、見えてきた問題点を整理すると、子育てが女性の役割として固定化し、女性が子どもとともに遠ざけられてきた、これまでの選挙のあり様が浮かび上がった。

　▽「就労」に当たらない選挙活動、保育園に子どもを預けられない？

　女性議員を増やそうと取り組む団体「Ｓｔａｎｄ　ｂｙ　Ｗｏｍｅｎ（スタンド・バイ・ウィメン）」代表の浜田真里さんは昨年、子育てと選挙を両立させた経験者から話を聞き、課題を整理した。浮かんできたのは、子どもの預け先問題だ。

　調査対象は、いずれも国政選や地方選に立候補経験がある男性１人、女性２０人。このうち１９人が選挙の際、未就学児を抱えていた。幼稚園や保育園を利用できた人は多かったものの、このうち１人は立候補のため勤め先を辞めており、市と交渉して保育園に受け入れてもらった。別の１人は就労証明書を得るため政党職員になった。

　公的な保育園や学童保育に子どもを預けるには、両親の就労証明書が必要となる。ところが自治体によって、選挙は「就労」と認められないケースがあるためだ。

　実際、調査に答えた１人は立候補のために退職し、就労条件を満たさなかったため保育園入園を諦めた。子どもを幼稚園に入れており、預け時間が長い保育園への転園を希望したが、かなわなかったという。

　このほか、待機児童が多いため保育園を断念し、両親に頼った人もいた。配偶者や親の支援を受けられればいいが、そうした環境にない人にとっては、さらに高いハードルとなる。調査対象の全員が「出馬の壁」との認識を持っていた。

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