時事通信 2023-04-13 13:33
https://sp.m.jiji.com/article/show/2926924

刑事被告人の保釈中の海外逃亡を防ぐため、裁判所が全地球測位システム（ＧＰＳ）端末の装着を命じることを可能にする刑事訴訟法改正案が１３日午後の衆院本会議で可決、参院へ送付された。

自民、公明両党と立憲民主党、日本維新の会などが賛成した。今国会で成立する見通し。

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の逃亡を受けた対策として政府が改正案を提出した。
裁判所が保釈を決める際、被告人が海外に逃亡する恐れがあると判断すれば、ＧＰＳ端末の装着を命令できる。
空港などに許可なく立ち入ったり、端末を破壊・取り外したりした場合、裁判所は検察や警察に伝えて身柄を拘束できる。　

現行法には保釈中の被告人の逃亡を罰する規定はない。
このため、公判期日に出頭しない「不出頭罪」や、指定された住居を許可なく離れる「制限住居離脱罪」を新設。それぞれ２年以下の拘禁刑を科す。

衆院本会議ではこの後、国外退去処分を受けた外国人の長期収容を解消する入管難民法改正案が審議入りする。