B7東京サミット開会式が4月20日に開催された。

岸田総理は挨拶で、日本政府の取組を紹介に関して「私は自由で開かれたインド太平洋（FOIP）のための
新たなプランを発表いたしました。官民のシナジー効果を生み出すべく、投資を呼び込む新たな民間資金動員型
ODA（政府開発援助）の導入やJBIC（国際協力銀行）法改正による更なる民間資金の動員を進めていきます。
特にニーズが大きいインフラ面において、我が国は、2030年までに官民合わせて750億ドル以上の資金をインド
太平洋地域に動員し、各国と共に成長していきます」との旨を述べた。

その後に、岸田総理は「岸田政権は、海外からの人材・資金を積極的に呼び込むことにより、我が国全体の
投資を拡大させ、イノベーション力を高め、海外からの新たなビジネスチャンスを拡大し、日本の更なる経済成長に
つなげていきます。そのため、半導体などの戦略分野において強靭なサプライチェーンを確立するための投資促進策に
加え、アジア最大のスタートアップハブの形成に向けた戦略や、海外の人材が日本で働きやすくなるような
高水準の在留資格制度の創設などを盛り込んだ、新たな数値目標を設定したアクションプランを今月にも示します。
これを実行していくことで、日本を世界に更に開かれた国にしてまいります。是非、日本に対する投資をお願いしたいと
思います」との旨を述べた。

アセアンポータル　2023年4月21日
https://portal-worlds.com/news/asean/30653

参考ソース
B7東京サミットとは…外務省ホームページ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page1_001617.html
「ビジネス（Business）」の頭文字である「B」をとって、「Business7（略称としてB7）」と呼ばれ
G7に対して、G7各国の経済界の関係者が政策提言を行っている。日本では、経団連が代表団体を務める。