経済界や学界有志らでつくる「令和国民会議（令和臨調）」が25日、社会保障制度改革に関する提言を公表した。政府が拡充をめざす子育て支援政策の財源として、「税を軸に安定的な財源を確保すること」を求めた。岸田文雄首相は消費増税を封印するが、「税と社会保険をいかに組み合わせるかを検討することが重要」と指摘した。

　令和臨調は経済界、労働界、学界など約100人が集まり、昨年6月に発足した民間組織。三つある部会のうち「財政・社会保障」部会（共同座長=平野信行・三菱UFJ銀行特別顧問、翁百合・日本総合研究所理事長）が提言した。

　提言は「社会全体で子どもを育てる環境をつくる必要がある」と強調。ジェンダーや国籍による賃金格差の是正や子育て世帯への住居支援、子どもを持つ低所得者層の負担軽減策などを求めた。同日の会見で平野氏は、この財源について「社会全体の課題だから、安定的な税を基準にすべきだ」と述べた。

　また医療分野では、かかりつ…(以下有料版で、残り606文字)

朝日新聞　2023/4/25 18:50
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