読売新聞2023/04/26 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230425-OYT1T50283/

　政府は、人工知能（ＡＩ）にかかわる国家戦略を検討する新たな「戦略会議」を設ける方針を固めた。急速に利用が広がる対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」などＡＩ全般について、政策の基本的な方向性を示す司令塔の役割を担う。ＡＩの課題について、活用や研究開発の促進と、規制強化の両面から議論する見通しだ。

　ＡＩの技術に通じた学者や研究者のほか、法律関係などの有識者らと、政府関係者が参加する方向で調整している。

　会議は、政府が２４日に初会合を開いたＡＩ政策の関係省庁による「ＡＩ戦略チーム」の上位に設け、方針を政策に反映させる。今月末に開かれる先進７か国（Ｇ７）デジタル・技術相会合の議論も踏まえ、国内ルールのあり方を検討する。内閣府の会議として５月にも発足させる見通し。

　チャットＧＰＴなどのＡＩは、精度向上に大量のデータを学習させる必要があり、個人情報が無断で収集される懸念があるほか、生成した内容が著作権を侵害するといった問題が指摘されている。一方、ＡＩの活用を進める観点から、法制度を緩和する方向で見直しが必要になる可能性もある。

　会議では、対話型ＡＩを教育現場や行政、企業が使う際の課題や、国産のＡＩの研究開発をどう進めるかなども議論する見通しだ。

　日本はこれまで、技術革新を妨げないようＡＩをできるだけ規制しない方向で議論を進めてきたが、欧米では規制強化の議論が広がっている。

　会議では欧米の議論の動向を注視しながら対応を検討することになりそうだ。

　利用者の質問に自然な文章で答える「チャットＧＰＴ」は急速に利用が広がっている。経済成長の起爆剤として積極的に導入すべきだとの意見がある一方で、誤った情報を信じやすくなったり、学習に悪影響が出たりするといった問題も指摘されている。高度なＡＩの登場で社会のあり方が大きく変わる可能性があり、専門家による会議で課題に対応することにした。