4/29(土) 0:00配信　時事通信
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　【ニューヨーク時事】週末28日午前のニューヨーク外国為替市場では、日銀による大規模金融緩和の長期化観測を背景に円売りが加速し、円相場は対ユーロで一時2008年10月以来約14年半ぶりに1ユーロ＝150円台に下落した。午前10時45分現在は、150円15～25銭と、前日午後5時（147円60～70銭）比2円55銭の大幅な円安・ユーロ高。
　日銀は28日、植田和男総裁となって初めての金融政策決定会合を開催し、現行の大規模な金融緩和策の維持を決めた。また、過去四半世紀にわたる金融緩和を「1年から1年半程度」の時間をかけて振り返る「多角的なレビュー（検証）」を実施すると表明。これをきっかけに金利差拡大の観点から円売りが活発化し、円はユーロやドルなどに対して大幅下落した。
　ニューヨーク市場入り後も、米インフレ指標の上振れを眺め、円安が一段と進行。円は対ユーロで一時150円26銭付近、対ドルで一時1ドル＝136円56銭付近に下げ幅を拡大した。円の対ドル相場は同時刻現在、136円30～40銭と、前日午後5時（133円96銭～134円06銭）比2円34銭の円安・ドル高。