※5/1(月) 9:56配信
読売新聞オンライン

　ウクライナの英字紙キーウ・ポストは４月末、公開情報収集（オシント）企業の調査に基づき、雇い兵を戦地に送るロシアの民間軍事会社２５社がウクライナ侵略作戦に参加していると伝えた。東部バフムト攻略で露軍側の主力を担う「ワグネル」以外にも、露国防省や情報機関「連邦保安局」（ＦＳＢ）との関係が深い軍事会社が確認された。

　調査を行った国際的なオシント企業「モルファー」によると、露軍事会社はウクライナ以外で活動している１２社と合わせて３７社あり、全社がプーチン政権と何らかの関係があるという。ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は複数の会社に関わっている。

　３７社のうち６７％が公金を資金源とし、実業家が運営資金を拠出している会社は１６％だった。残る１７％は官民の資金で活動しているという。露軍事会社は非合法だが、プーチン政権は戦死者を出しても責任を負う必要がなく、財政負担を軽減できることから特例にしているようだ。

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