近畿日本ツーリストは2日、新型コロナウイルスワクチン接種業務など自治体から受託した事業に関し、過大請求の総額が疑いを含めて最大で約16億円に上るとの社内点検の結果を公表した。

　高浦雅彦社長は2日、東京都内で記者会見。

　点検対象は、近畿日本ツーリストが2020年4月から23年3月末までに762の自治体から受託した2924件。

　問題を受けて、観光庁は近畿日本ツーリストを指導し、事実関係の調査と改善策の検討を求めていた。

共同通信Ⅳ14時47分
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