物価・賃金上昇なら「緩和再考を」 諮問会議で有識者 [蚤の市★]
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政府は15日の経済財政諮問会議で2%物価目標に向けた財政・金融政策の役割分担を議論した。有識者らは、デフレへの後戻りを避けるため、政府と日銀が賃上げ持続の目標を共有するよう提起した。物価と賃金が安定的に上昇した場合は、日銀が金融緩和政策を見直すことも求めた。
米プリンストン大の清滝信宏教授や東大の渡辺努教授ら有識者を招く「特別セッション」として開催した。日銀の植田和男総裁も出席した。
有識者は、賃金上昇を伴う形での2%目標達成に向け「政府と日銀は緊密に連携し、目標を共有」する必要性を訴えた。民間議員を務める東大の柳川範之教授が、有識者の意見を踏まえた論点として提示した。
有識者は、中小企業の価格転嫁対策の推進や最低賃金の将来の引き上げの道筋を示すことを政府に提案した。財政政策は「潜在成長率の引き上げ」に重点を置くべきだとし、生産性向上や脱炭素などの民間投資の呼び水となるよう求めた。
清滝氏は、日銀の異次元緩和の問題点として「1%以下の金利でなければ採算がとれないような投資をいくらしても、経済は成長しない」と指摘。物価上昇率が1～2%程度に定着した場合は「量的・質的緩和は解除するのが望ましい」と唱えた。
諮問会議はこれまでも2%目標に向けた進捗を点検してきた。有識者の提案は、政府・日銀が賃上げで足並みをそろえ、2%目標達成へ向け家計所得など分配面にも目配りするよう求めたといえる。
岸田文雄首相は賃上げは政府の最重要課題だと会議で説明し「企業があげた収益を労働者に分配し、消費、企業投資も伸びる成長と分配の好循環を成し遂げ、分厚い中間層を復活させる」と表明した。「政府・日銀が密に連携を図りつつ、マクロ経済運営を行う重要性が高まっている」とも強調した。
3月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で前年同月から3.1%上昇し高水準が続く。今年の春季労使交渉では30年ぶりの賃上げ率が見込まれるが、足元は物価高で実質賃金の目減りが続く。賃上げが途絶えれば景気は冷え込みかねない。
内閣府はこの日提出した資料で、消費者物価などデフレ脱却に向けた指標に触れ「プラス方向の動きが見られるが、デフレに後戻りしないための持続性と安定性を確認していく必要がある」と記載。先行きの不確実性を示唆した。
日銀は4月28日の金融政策決定会合で、フォワードガイダンス（先行き指針）を修正し、2%目標の実現へ「賃金の上昇を伴う形で」との表現を初めて加えた
日本経済新聞 2023年5月15日 12:04
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA150J50V10C23A5000000/。 含み損がどれくらいになるか分からないということはない
おおざっぱに言えば「金融機関の債券保有額×金利上昇幅×債券の平均残存年数」が
金利上昇時での金融機関の債券含み損の総額になる
でさあ金利上昇を抑え込むためにインフレ下で日銀が国債買い入れを増やせば
インフレを加速させ遅れて市中のインフレ期待を引き上げ時間差で金利上昇圧力になるわな
政府債務がGDP比で大きすぎず経済成長を伴う健全なマイルドインフレなら
金利が上昇しても普通は大きな問題にはならない
ところが今は政府債務のGDP比が大きすぎる状態で
オイルショック以来の悪性インフレ
2年前の時点では日本もアメリカのようなインフレを目指すべきだと言う人間が多かったが
今のアメリカはあの状態
リーマンショックのようなことにはならないだろうが
オイルショックのように経済成長率が基調的に今後下がるのが目に見えている
アメリカの後追いをするなら好景気の部分だけでなく一時的な不景気というよりも
基調的な経済成長率衰退の後追いにもそりゃなるぞ 日本は今は「デフレ＋コストプッシュインフレ」でしょ。
デフレ脱却しないままウクライナ戦争が原因のコストプッシュインフレが起きたんだから。
公共事業を拡大もやらずになぜデフレ脱却出来るんだよ？
デフレ脱却したなら金利を上げられるはずでしょ？
物価しか見ずにインフレだインフレだと騒いでいる財務省のスパイに洗脳されるな。
財務省は自分たちの責任逃れのために「日本はデフレではない」を国民に刷り込もうとしてるだけだから。 物価と賃金w
コストプッシュインフレと一部大企業の賃上げ、の間違いだろw 日本人は『どうする財源』を読んで財務省に洗脳されないよう理論武装しましょう。
目から鱗の連続やで。 ホテル代が急上昇し始めているように日本でもデマンドプルインフレも起きている
そもそも値上げに企業が超強気なのは値上げラッシュでも個人消費が堅調だから
いつまでもインフレを甘く見るとすげえことになるぞ
アイルランドなんてコロナ前は日本と同レベルのデフレや低インフレだったのに
コロナ後にインフレ率がアメリカのように10%近くまで上がり
現在のアイルランドの生産者物価指数は去年の秋から冬にかけて2～3%台に下がっているのに
インフレ率は4月時点で7%台でまだ高止まりだからな
今までデフレだったからインフレになんてなるかよとか
企業物価指数が下がればインフレはすぐに急低下するだろとよく日本では言われるが
そうとは限らないからインフレを甘く見るなというのがアイルランドの教訓
世界と比べて日本に限らず東アジアはコロナからの経済回復が遅れて
インフレになるタイミングが遅れているだけなのを
いつまでたってもインフレになんてなりようがないと思い込んでいたらえらいことになるぞ ホテル代の急上昇はインバウンド解禁や
コロナの5類移行による需要の急回復と労働力不足による供給制約がもたらしているが
まだ中国人需要が回復していない状態でそれだからな
来年の春節とかどうすんの？
中国はまだ経済回復が本格化していないが
本格化すれば円安とコロナの反動でコロナ前以上にインバウンド需要が増えてもおかしくないだろ
人手不足は旅行業界等の一部業界に限られるとよく言われるが
その一部業界が2年前の英米のトラックドライバーのように
極端に賃上げしてでも他の業界から労働力を引っこ抜くのをやり始めたら
全体に人手不足と賃上げによるさらなるインフレ圧力が一層波及するのが目に見えている >>107
プリンストン大学の教授によくそんな事言えるなｗ
ただ株価と物価上げてるだけで経済が良いと勘違いしてるお馬鹿さんかな 賃金を後回しにしてきたから、同じインフレでもコストプッシュになってしまった。
ステルス値上げが横行してきたあたりから気づくべきだった 今の「デフレ＋コストプッシュインフレ」の日本でやるべき財政政策は、
①消費税とガソリン税の廃止
(コストカットと通貨量の減少を止める。デフレとコストプッシュインフレの両方に効果アリ)
②財政出動(公共事業拡大)
(通貨量の増大。デフレに効果アリ。但し物価を見ながらの調整が必要)
の2つかな。
コストプッシュインフレの原因はウクライナ戦争なので、日本では解決出来ない。
戦争が終息するまで対処療法で凌ぐしかない。
デフレの原因は財務省の財政健全化なので、それを撤廃し減税と財政出動をすれば良いだけ。
但し、やり過ぎると物価が上がるので物価を見ながらのオペレーションが必須。 何回でもいいますよ？
賃金停滞は自民政治の結果ではなく目的。
日本は停滞するべくして停滞しているのDeath どのレベルまで求めるかは別の捌き方があるんだけどさ 責任はマクロ経済学を理解していなかった財務官僚個人ではなく、
法学部卒をスキルアンマッチな国家の財政を司る省に採用した人事。
財務官僚にはスキルアンマッチな業務に就かせてしまい本当に辛い思いをさせてしまったよな。
誠に遺憾である。
後の事は心配せずに、一旦、財務省を辞めてゆっくりして欲しい。
ご苦労でした。 退省まで短い期間ではあるが、その時間は今後のご自身の人生を考える時間に宛てて欲しい。
なあに、今まで国家の事しか考えていなかったのだから、少しぐらい自分の時間に宛てても罰は当たるまい。
長い間、お国のためにご尽力くださった皆様には感謝の言葉も見つかりません。
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