●「SNSでの告発」をネットメディアや新聞が取り上げる
　ことの発端は、2023年5月10日にツイッターへ投稿されたマンガだ。
高知県土佐市にあるカフェの店長という投稿者が、みずからの体験をまとめたもので
詳細な経緯が書かれているが、ここではかいつまんで紹介する。

　大阪出身・東京在住だったオーナーは8年前、転職サイトで土佐市から「地域おこし協力隊」としてのオファーを受け
市所有の建物でカフェを開業。市外からも客が訪れる人気カフェになったという。

しかし運営5年目、建物の指定管理者であるNPO法人の理事長から、突如として退去通告を突きつけられた。
そして今年に入って、市職員からも退去通告を伝えられ、のちの公募では別事業者が入居決定。
一連の経緯をツイッターで発信すると伝えたところ、「たかがSNSや」と鼻で笑われた……とのことだ。
【中略】
●多くの自治体担当者はSNSの影響力に気づいている
　それぞれ受ける印象が異なる事案といえるが、筆者が個人的に思ったのは「『たかがSNS』といった感覚を
地方の高齢者が持っていたとしても、そうおかしなことではないな」ということだった。
【中略】
●対立する「既存の価値観」と「新たな価値観」
　これらの事例に対し、「地方の価値観がアップデートされていないのでは」と
ネットユーザーから疑問視されている。ただ実際のところ
どれだけネット上で共感の声が集まろうとも、なかなか納得のいく対応を得にくいのも事実だ。
【中略】
過去の事例を見ても、いずれかが態度を硬化すればするほど、ハッピーエンドから遠ざかってしまうのは想像にかたくない。
SNSを通じて「バズる」ことで、より「前時代的な価値観」との対立軸が描きやすくなり
ネットユーザーの闘争心も増していくだろう。

　波紋を呼んだ、「池田暮らしの七か条」はある意味、そういった態度硬化の一例だったのかもしれない。

続きと中略部はソース
東洋経済オンライン 2023/05/19 9:00
https://toyokeizai.net/articles/-/673496