20、21日実施の毎日新聞全国世論調査で立憲民主党と日本維新の会のどちらが野党第1党としてふさわしいかを支持政党にかかわらず尋ねたところ、「日本維新の会」との回答は47％で、「立憲民主党」（25％）に2倍近い差を付けた。「わからない」は27％。全国11の衆院比例代表ブロック別でも全てのブロックで維新が上回っており、4月の統一地方選で躍進した維新の勢いが裏付けられた。

　ブロック別で維新の割合が最も高かったのは、維新が地盤とする「近畿」の7割で、立憲は2割にとどまった。「東京」「東海」も維新4割に対して立憲は3割だった。


　無党派層に限ると維新は3割、立憲は2割で、「わからない」が5割。自民支持層では6割が維新、1割が立憲だった。年代別でも全ての年代で維新が上回ったが、高齢になるほど立憲との差は縮まる傾向にあった。男性で維新と答えたのは5割で立憲は3割。女性は維新4割、立憲3割だった。

　政党支持率は維新17％（4月調査15％）、立憲9％（同11％）だった。

　維新は4月の統一地方選で、地方議員を改選前の1・5倍に当たる600人に増やす目標を掲げて全国各地に候補者を擁立し、目標を大幅に上回る700人以上を当選させた。馬場伸幸代表は14日の臨時党大会で次期衆院選で野党第1党を目指すとし、「すべての選挙区に候補者を擁立する方針で作業を加速したい」と表明した。

　立憲の泉健太代表も10日の党会合で次期衆院選で、現有議席の1・5倍に相当する150議席以上を獲得できなければ代表を辞任する考えを示すなど、背水の陣で野党第1党の座を守り抜く構えを見せている。【樋口淳也】

毎日新聞 2023/5/22 06:00（最終更新 5/22 06:00） 684文字
https://mainichi.jp/articles/20230521/k00/00m/010/219000c
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