>>241
こうあるよ。

新たな予算の使いみちは、児童手当の拡充などの経済的支援の強化に1兆5000億円程度、幼児教育や保育サービスの充実に8000億から9000億円程度、育児休業給付の拡充を含めた働き方改革の推進に7000億円程度を充てることを検討しています。

このうち児童手当は、今は中学生までとなっている支給対象を、高校生までに拡大し、高校生は1人あたり月額1万円とする方針です。